JTBC、3月末にW杯放映権締切

JTBCは、2026年北中米ワールドカップの放映権を確保した後、地上波3社に再販売の最終案を提示しました。JTBCは、普遍的な視聴権への懸念を解消するため、地上波3社と交渉を進めてきましたが、「最近、大きな赤字を覚悟しながらも、普遍的な視聴権確保のための最後の提案をした」と明らかにしました。

JTBCの最終提案は、「放映権料全体からデジタル再販売額を除いた金額の50%をJTBCが負担し、残りの50%を地上波3社が分担する（各社約16.7%）という構造」です。これは、4年前のカタールワールドカップ当時、各社が負担した金額よりも低い水準です。JTBCは、この提案が普遍的な視聴権への懸念などを考慮し、大きな赤字を覚悟して提示した最後の案だと説明しました。

JTBCは先に、放送放映権料について4つの事業者が25%ずつ均等に分担する案を提案しましたが、地上波側が難色を示したため、JTBCが40%、地上波3社が各20%を分担する構造を追加で提示したことがあります。

JTBCは、「2026年ワールドカップの放映権料として1億2500万ドルを支払ったが、これは2022年カタールワールドカップ（1億300万ドル）と比較して、物価上昇率と大会規模の拡大（48カ国出場、104試合）を考慮すれば合理的な水準だ」と主張し、「高額購入による国富の流出」との主張に反論しました。

JTBCは、放送メディア通信委員会の仲裁で交渉を進めてきましたが、最終案提示後、交渉は停滞していると明らかにしました。「現地の放送ブースなど、技術的な問題を考慮すると、今月中に全ての再販売交渉を終えなければならない」と促しました。