ダニエル、431億訴訟で弁護団辞任

ADOR側を代理してきたキム・アンド・チャン法律事務所所属の弁護士5人が、去る24日、裁判所に辞任届を提出しました。ADOR側は、現在進行中の多数の訴訟に効率的に対応するための措置として、新たな法律代理人の選任を協議中であると伝えられています。

今回の辞任は、先月26日に行われた最初の弁論準備期日以降になされました。当時、裁判部はADOR側の期日延長要請を受け入れず、迅速な裁判進行を勧告しました。ダニエル側は、ADORが被告範囲を拡大し、期日延長を申請するなど、意図的に訴訟を遅延させていると主張してきましたが、ADOR側は争点が複雑で検討時間が必要なだけで、遅延の意図はないという立場を貫きました。

先立ってADORは昨年12月、ダニエルが専属契約を重大に違反したという理由で、ダニエルとその母親、ミン・ヒジン前代表など3人を相手取り、違約金を含めた総額431億ウォン規模の損害賠償請求訴訟を提起しました。具体的には、ダニエルには違約金300億ウォンと契約不履行による損害賠償31億ウォンを、ダニエル母親とミン前代表には、ニュージーンズの離脱および復帰遅延に対する責任を問い、それぞれ100億ウォンの損害賠償を請求しました。

ダニエル側は、最初の弁論準備期日で、ADOR側が意図的に訴訟を遅延させていると批判し、訴訟が長期化した場合、アイドルとして回復不可能な重大な被害を被る可能性があると強調しました。また、ADOR側が弁論準備期日を2ヶ月後に変更してほしいと要請した点を挙げ、訴訟遅延の意図を指摘しました。これに対しADOR側は、裁判遅延の意図はないと釈明しました。

一方、ソウル中央地方裁判所は、2月にADOR側がダニエル母親とミン前代表所有の不動産に対する仮差押え申請を認容したと報じられました。請求金額はダニエル母親に20億ウォン、ミン前代表に50億ウォンなど、合計70億ウォンです。