ダニエル、430億訴訟で弁護団全員辞任

芸能企画会社ADORが、NewJeansの元メンバーであるダニエルと、ミン・ヒジン前ADOR代表を相手に提起した430億ウォン台の損害賠償請求訴訟において、ADOR側の法律代理人5名が全員辞任しました。キム＆チャン法律事務所所属の弁護士5名は、24日に裁判所に辞任届を提出しており、これは当該事件の最初の弁論準備期日終了直後に行われました。

先月26日にソウル中央地方裁判所で行われた最初の弁論準備期日において、ADOR側は別途進行中のHYBEとミン前代表間のプットオプション訴訟手続き完了後に本件を進めることを希望し、弁論期日の延期を要請しました。しかし、ダニエル側は訴訟長期化の意図を指摘し、迅速な裁判進行を要求しました。裁判所はADOR側の期日延期要請を受け入れず、​5月14日と7月2日の2回の弁論期日を追加指定しました。

ADORは昨年12月、ダニエルに専属契約解除を通告し、NewJeansの離脱および復帰遅延に対する責任を問い、ダニエルとミン前代表に約430億ウォン規模の違約金および損害賠償訴訟を提起しました。

弁護士団全員の辞任について、元判事の弁護士イ・ヒョンゴン氏は**「すでに結論は出ており、今回の辞任は裁判を最大限遅らせようとする狙いだろう」**​と主張しました。ダニエル側も、ADORが事件を複雑化させ、訴訟を長引かせようとする意図があると指摘し、アイドルの特性上、訴訟長期化により回復困難な被害が発生すると強調しました。

ADOR側は、訴訟遅延の意図はなく、被告側の準備書面検討および立証計画整理の時間が不足していたと釈明しました。また、争点が複雑で違反行為が多数存在するため、追加の整理が必要だと明らかにしました。ダニエル側は、ADORは訴訟提起時にすでに立証計画を備えているべきであり、時間遅延は納得しがたいと反論しました。